2024年秋までに損保各社が火災保険の料率を改定する予定です。

　

大手損保の一部発表によると、今年の10月1日以降の新規契約から対象になるようです。

 　

今回の改定は、過去最高の全国平均で13％の引き上げと発表されています。

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・耐火構造（鉄筋コンクリート造等）の共同住宅
・保険金額：建物 2,000 万円 家財 1,000 万円、築 10 年以上 の例

 

＜出典：2023年6月損害保険料算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」＞

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この背景には、昨今の相次ぐ自然災害の発生に伴って保険金の支払いが急増していること、ならびに資材価格や人件費の上昇による修繕コストの高騰などの影響があります。

 

同一のマンションを定点観測で見た場合、築年数の増加に伴う保険料率の上昇による影響もあるため、次回の契約更改の際には二重の影響を受けて保険料が大幅に増加することが予想されます。

 

少しでも保険料の上昇を抑えるにはどのように対策をすればよいのか？

保険契約の見直し方について以下ご案内します。

 

１）料率改定前の契約更改を検討する

現在の契約の満期が来年以降の予定でも、値上げ前にこれを中途解約して早めに契約を更改する方が、トータルで支払う保険料を抑えられる場合があります。

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