マンション管理組合の運営の実態を知るうえで、

興味深い調査結果が公表されました。

 

8月27日に公開された、一社）マンション管理業協会の

「マンション管理会社状況調査2026」です。

 

この調査は同協会の会員である管理会社：329社を対象に行われ、

うち290社が回答しています。回答率は88.1％です。

 

今回の調査項目は、以下の6項目です。

◾️ 長期修繕計画における修繕積立金不足への対応

◾️ 複合用途型・タワー型マンションへの対応

◾️ 災害等対策の実施状況

◾️物価高騰等を踏まえた対応

◾️管理員の採用状況

◾️管理業者管理者方式の受託状況

 

どれも興味深いテーマですが、私が特に注目したのは、

「修繕積立金」・「管理員」・「管理業者管理方式」に関するデータです。

１．管理会社の94％が「修繕積立金の値上げ」を提案！

今回の調査では、修繕積立金の不足に対して、

管理会社がどのような施策を管理組合へ提案したのかを尋ねています。

 

その回答結果は次のようになっています。

・修繕積立金の値上げ　　　　　　93.8％
・長期修繕計画の見直し　　　　　81.7％
・修繕工事の見送り・仕様ダウン　65.5％
・共用部分リフォームローン　　　46.6％
・管理費支出削減分の振替　　　　42.4％
・駐車場の外部貸し等　　　　　　37.2％

 

やはり圧倒的に多いのは「修繕積立金の値上げ」です。

 

建築資材費や人件費が上昇している以上、

一定の値上げが必要になること自体は避けられないでしょう。

 

しかし、ここで考えてほしいことがあります。

 

「修繕積立金が不足するから値上げする」以外に選択肢がないのでしょうか？

 

その前に、管理コストの適正化を検討する必要があると思います。

 

つまり、管理委託費や保険料などの主要費目を見直し、

新たに生み出される剰余金の修繕積立金会計に振り替えるのです。

２．修繕積立金を増額できなかった理由

それに関連して、この調査では他に興味深いデータがあります。

 

修繕積立金の増額に至らなかった理由に関する回答結果です。

・事前説明会等で反対意見が多く、議案上程を見送った　48.3％
・総会で否決された　　　　　　　　　　　　　　　　　24.5％
・総会で反対意見等があり審議を保留した　　　　　　　24.5％

 

つまり、住民から反対されそうなので、

理事会が値上げ提案そのものを断念しているケースがかなり多いということです。

 

これは、区分所有者が納得していないからではないかと思われます。

 

たとえば管理会社から、

「来年から修繕積立金を戸あたり月額8,000円値上げしてください」

と言われても、区分所有者が簡単に賛成するはずがありません。

「なぜ8,000円なのか？」

「管理費に無駄はないのか？」

「工事を延期できないのか？」

といった疑問が出ることでしょう。

 

したがって、値上げを提案するのであれば、その前に、

・長期修繕計画における資金計画はどうなっているのか

・値上げ以外の選択肢をどこまで検討したのか

を示す必要があります。

 

そのため、上で述べた管理コストの見直し・適正化も検討し、

その結果を踏まえてなお資金不足があるのであれば、

区分所有者も納得できるのではないでしょうか。・・・続きはブログで！