全国のマンション管理組合では「規約改定ラッシュ」が起きています。

 

一方、管理会社から十分なサポートが受けられず、

対応に苦慮する管理組合の事例もあるようです。

 

＜参照記事＞

「マンション管理の根本規範「管理規約」が空前の改正ラッシュ、現場で起きている大混乱のなぜ…管理会社が協力しない“塩対応”も続出」

diamond.jp

 

今回は、その背景と、管理組合が今取るべき対策について解説します。

 

１．なぜ管理規約の改定が「不可避」なのか

　

これは、 今年4月1日に改正施行された区分所有法への対応のためです。

 

また、この改正法の施行に先立って、

国交省が昨年10月に「マンション標準管理規約」を改正しています。

 

標準管理規約自体は法律ではないため、

改定される都度キャッチアップする必要はありません。

 

今回すべての管理組合で規約の改定が避けられないのは、

区分所有法の改正点に、複数の「強行規定」の変更が含まれているため、

すべての管理組合の管理規約と間で「齟齬」が生じ、

規約の一部が無効になってしまうからです。

 

管理規約は、管理組合にとって「最高規範」とされる最も重要なルールです。

 

そのため、改正法と間で齟齬が生じると、

実際の組合運営にもさまざまな支障が生じるので、早めに改定しておくことが必要なのです。

　

２．なぜ管理会社は「塩対応」なのか

　

「管理会社に任せておけば規約改定をサポートしてくれるだろう。」

そう考えている管理組合は少なくないでしょう。

 

要領の良い管理会社は、

最新版の標準管理規約に則った改定案を管理組合に提示し、

次回の通常総会で議案を上程する段取りを進めています。

 

しかし、実際には消極的な対応を示したり、

行政書士など外部に有償で委託することを勧める管理会社もあります。

 

その背景には、大きく２つの問題があります。・・・続きはブログで！