朝日新聞（2026年7月10日付）に、「防犯カメラ映像、警察に常時転送　薬物捜査「マンション組合は承諾」と題した記事が掲載されていました。

 

警察による事件捜査への協力のために、マンションの防犯カメラにリアルタイムで警察署に転送する機器を設置したうえで、その映像が約1年間にわたり24時間リアルタイムで警察署へ転送されていたことが判明しました。

 

今回は、この記事の論点と管理組合の意思決定に関するリスクについて掘り下げて考えてみたいと思います。

 

１．「映像提供」と「24時間常時転送」は全く別の話

今回問題となったのは、「防犯カメラ映像を警察へ提供したこと」ではありません。

 

マンションやその周辺で何らかの事件や事故が発生した場合、警察から管理組合に対して防犯カメラ映像の提供を求められることは珍しくないからです。

 

しかし、今回のケースは、以下の点で「一般的な事例」とは性質が異なります。

・カメラの映像は24時間リアルタイムで警察に転送されていた。
・画像転送の期間は約１年間に及んだ。
・警察署が自由に録画映像を閲覧できる状況にあった。
・事件と関係のないマンションの居住者も映っていること。
・保存期限が決められていなかったこと。

 

つまり、警察からの要請を受けて、防犯カメラの録画映像の一部を管理組合が提供するのではなく、マンションの防犯カメラが警察による継続的な捜査活動のために利用されていたことになります。

 

２．長期間にわたる画像データの蓄積が及ぼす「副作用」

この判決では、

「共用部分は専有部分に比べてプライバシー保護の要請が低い」と判断され、

「捜査には違法性がなかった」と判断されました。

 

確かに、住戸内とエントランスでは、守られるプライバシーの範囲は異なります。

 

ただし、防犯カメラ映像からは以下のように実に多くの情報が読み取れます。

• 居住者の出勤・帰宅時間
• 居住者の外出頻度
• 居住者が誰と一緒に出入りしたか
• 来訪者の状況

これらを長期間にわたって蓄積すれば、居住者ごとの生活パターンまで把握することが可能になります。

 

一つ一つの映像だけでは匿名的な情報であっても、長期間蓄積されることによって「個人の行動履歴」という新たな情報が形成されます。

 

つまり、継続的な映像データの蓄積そのものが、新たなプライバシー情報を形成していると考えられます。・・・続くはブログで！